地震保険は必要か

地震に備えて、防災グッズを家にセットしている家庭はどのくらいあるのでしょうか。

関東、東海では多いのでしょうか。

でも、日本全体ではまだまだ備えていない家庭も多いと思います。

同じように地震保険もまだまだの感があります。

火災保険はお客様皆様入りますが、地震保険は最初入らないつもりのお客様もいます。

どうしてかと聞きますと、「高いから」「家の半額しか出ないから。」

というのが理由のようです。

それから、「地震はこの辺りは大丈夫でしょう」という方もいます。

 

今日は地震保険の話を書きます。

 

地震保険は必ず入りましょう

火災保険では地震による火災は補償されない

一番気になるのは、火災保険では地震が理由の火事は保険が出ませんよ。

ということです。

私、五条は神戸の地震を体験しています。

その時、地震の揺れによる倒壊も大変なものでしたが、火事の被害も甚大なものでした。

特に長田区などはほとんど火事でした。

 

阪神淡路大震災は発生が1月17日5時46分、冬の朝食前でした。

発生時間が少し遅ければ、火事の被害はもっと出ていたことでしょう。

 

このような地震による火災が、地震保険に入っていないと保険の対象外なのです。

火災保険だけでは地震の火事は保険金が出ないのです。

この点が一番気になります。

 

リスクマネージメント

大地震が起こると被害はとても大きいものになります。

大地震はほとんど起こりません。

しかし、大地震にあう確率は誰にもわかりません。

 

このリスクと被害の関係からすると、保険でカバーせざるを得ないというのがリスクマネージメントになります。

 

被害にあうとダメージが大きすぎるということです。

家計が破綻しないために入らざるを得ないということです。

 

不思議なことに神戸も熊本も地震が来ないと言われているところでした。

地震がくるくると言われている、関東や静岡ではありませんでした。

四国沖や静岡でもありません。

神戸や熊本に来たわけです。

 

東北も地震リスクは小さいと言われている地域でした。

 

結局、地震は予知できないとも言われています。

地震大国の日本で地震が来ないと言い切れる地域はなさそうです。

 

もちろん例外もある

地震保険は保険ですから、当然、お金がある人は入らなくても大丈夫です。

地震保険の目的は「被災者の生活の安定に寄与する」ということです。

自力で生活を安定させることが出来れば必要ありません。

 

資産があり、収入もある。

地震で家を失っても家計は大丈夫という方であれば、地震保険の必要はありません。

でもそういう家庭は割合でいうと少ないでしょうね。

 

家を持つなら、地震保険も入るべし。

というのが基本になりそうですね。

実際、私のお客様もほとんど地震保険に加入されます。

 

築年数が古くなってきたら入らない検討も良いかもしれませんが、新築ではマストでしょう。

 

地震保険について簡単に説明していきます

地震保険は単独では加入できません

火災保険にセットで加入することになります。

火災保険の期間中でも、地震保険に加入することもできますし、外すこともできます。

 

建物と家財

火災保険は建物と家財に分かれています。

地震保険も建物と家財に分かれています。

 

火災保険に入るわけですが、この火災保険の30%~50%までしか掛けられません。

家の評価が2,000万円なら、火災保険2,000万円、地震保険600万円~1,000万円ということです。

限度額は建物5,000万円。家財1,000万円です。

 

保険料

11段階にランク付け

日本中が11段階に分かれてランク付けされています。

地震のリスクに差をつけているわけです。

都道府県ごとのランクです。

 

一番高いのは、千葉県、東京都、神奈川県、静岡県の4都県です。

省令準耐火構造の木造住宅の場合、

年間保険料は100万円あたり2,500円です。

2千万円の家なら50,000円かかります。

 

安いのは岩手県、栃木県、岡山県、鹿児島県など20県です。

省令準耐火構造の木造住宅の場合

年間保険料は100万円あたり、710円です。

2千万円の家で14,200円です。

実に3.5倍の差です。

構造

保険料は建物の構造によって差があります。

イ構造は鉄骨、コンクリート造などです。

木造でも省令準耐火構造はイ構造です。

 

ロ構造は普通の木造建築です。

 

ロ構造なら、一番リスクの低い県でも

100万円あたり1,160円で

イ構造の1.6倍くらいします。

 

地震が起きた時に支払われる保険金

建物の被害は4段階に分けられています。

「全壊」「大半損」「小半損」「一部損」の4段階です。

 

全壊の認定ならば、契約金額の100%が支払われます。

大半壊は、契約金額の60%が支払われます。

小半会は、契約金額の30%が支払われます。

一部損は、契約金額の5%が支払われます。

 

契約金額は火災保険の50%までです

2,000万円の新築の場合、建物で火災保険2,000万円ならば地震保険は1,000万円掛けていて、全壊で1,000万円です。

大半壊で600万円支払われるということです。

小半壊で300万円。

一部損は50万円でいうことです。

 

家財もかけていればそれぞれ対応します。

 

以前は3段階だったのが、半壊が大半壊と小半壊に分かれて、一部損との差を少なくした感じです。

認定は保険会社の鑑定人が決めます。

被害状況によってそれぞれ、認定されます。

 

時価

地震保険は時価で決めます。

火災保険は再調達価格です。

 

時価とは「同等のものを新たに建築あるいは購入するのに必要な金額から、使用による消耗分を控除した金額」です。

 

中古不動産の評価では築40年や50年は建物評価がほぼ出ません。

0円、あるいは気持ちだけで100万円などというケースもあります。

でも保険では住んでいるのなら0円ということは無いそうです。

 

地震保険は実質、国がしている

地震は民間が保険を賄うことが出来ません。

大地震が発生した場合の被害が大きすぎます。

ですから、地震保険は民間保険会社が業務を行いますが、保険金の支払い責任は政府と民間で負担しています。

 

全保険会社で地震保険は同じです。

どこで入っても同じです。

 

保険会社の利益もほとんどとっていないようです。

手数料程度みたいです。

契約募集する代理店が数%の手数料を取っているくらいです。

 

ということで保険会社のパンフレット風に言うと

備えて安心、地震保険ということです。

保険は細かいので、詳しくはお近くの保険会社にご確認ください。

 

今日の記事が皆様の参考になれば幸いです。

 
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