住宅ローン控除とは、自宅を購入する人を応援するために、銀行に支払う利息を軽減しようということで住宅ローンの1％の税金を還付してくれる制度です。
申告した金額がそのまま返ってくるという強力な制度なので、必ずしましょう。
一通りの説明は前回の記事に書きました。
今日は具体的にどうすればいいのか。
実務的なことを書いていきます。
集める書類がたくさんあるだけで、手続き自体は難しくはありません。
では行きましょう。
新築に内容を絞りますね。
目次
初年度はどうすればいいのか
自分で確定申告をする
住宅を建てて住んだ初年度は、税務署に行って確定申告をします。
お引渡しの時にローン控除について何度かお伝えします。
それでも1月か2月に「どこに行くのでしたか？」「何がいりますか？」と問い合わせが入ります。
提出先は税務署です。
集める書類は役所であったり、法務局であったり、郵送されてきたりいろいろです。
ここがまず面倒なのでお気を付けください。
確定申告と言えば2月16日から3月15日までと思うでしょうが、初年度のローン控除の場合は年が明ければいつでもいいです。
むしろ、通常の確定申告の期間は税務署が混むので時期を外したほうが楽です。
インターネットでもできるそうですが、初年度は税務署に行って、やり方を聞いたほうが早いと思います。
何を用意すればいい
住宅取得資金に係る借入金の年末残高証明書
その年の年末に住宅ローンの残高がいくらあるのかを書いた「残高証明書」です。
住宅ローンを組んだ金融機関からその年の10月以降に郵送されてきます。
これは原本を税務署に提出します。
住民票の写し
市区町村の役場で発行してもらいます。
特に有効期限はありません。
「写し」と言ってもコピーという意味ではなく、原本を提出してください。
登記事項証明書
昔でいう謄本です。
土地、建物を買ったのなら、土地、建物両方の登記事項証明書が必要です。
床面積が50㎡以上であることを確認します。
所管の法務局でとってください。
法務局はあまりなじみがないかもしれませんが、窓口に行けば親切に教えてくれます。
所定の用紙を書いて発行してもらってください。
窓口でとれば600円の手数料がいります。
土地建物ならば倍の1200円がいります。
面積確認なので原本である必要はありません。
業者からコピーをもらっていれば、それでも大丈夫です。
不動産売買契約書や工事請負契約書のコピー
お客様が買った時の契約書です。
建売住宅なら不動産売買契約書です。
注文住宅なら、工事請負契約書です。
家を建てるために土地を買ったのなら、土地の不動産契約書も必要です。
その住宅の取得価格を確認します。
金額や所在地、名前が書いてある部分をコピーで出せばいいです。
源泉徴収票
お勤め先から年末か年始にもらいます。
年収3千万円以内であることが住宅ローン控除を受ける条件です。
それ以下であることの証明に提出します。
補助金などの書類
県や市から、何かの補助金が出た場合はその書類も持って行ってください。
家の契約の金額から補助金分が引かれます。
引かれた金額が取得金額になります。
例えば、地元の木材を使った場合の補助金が県から20万円、市から30万円出たのなら、合計の50万円が取得金額から引かれます。
税務署でもらう書類
税務署でもらって、その場で教えてもらって書いてください。
国税庁のサイトからも入手できます。
確定申告書（Ａ）
住宅借入金等特別控除の計算明細書
これらの書類を集めるのが手間なのですよね。
集める先がバラバラです。
ですから、必要書類について必要な理由などを少し詳しく書きました。
あとは出すだけです。
申告を忘れていたら、どうすればいい
大丈夫です。
うっかり忘れていても、5年以内であれば還付を受けることは出来ます。
でも申告をしないと、自動的に税金が戻ってくることは無いので、必ず自分でしなければいけません。
早くすれば早く戻ってくるので、どうせするなら早く正確にしましょう。
二年目以降はどうすればいいのか
このようにたくさん書類を用意して、面倒な手続きをしなければいけないのですが、これは初年度だけです。
二年目以降は楽です。
会社員の方は経理に「年末調整の書類を出してください」といわれて保険の書類を出すと思います。
11月終わりごろですよね。
その時に一緒に「残高証明」と「控除証明書」を出すだけです。
残高証明
初年度も出した「住宅取得資金に係る借入金の年末残高証明書」のことです。これが金融機関から10月以降郵送されてきます。
意外と早い時期に送られて来るので失くしそうですが、大事に持っていてくださいね。
控除証明書
初年度の確定申告書の計算明細書の「控除証明書の要否」という欄に「要する」に〇を印してください。
そうすると、税務署から「住宅借入金等特別控除申告書間証明書」という長い名前の書類が9年分、まとめて送られてきます。
大切にとっておいてこれを毎年、一枚づつ出してください。
私は一度失くしたのですが、言ったら再発行してくれました。
皆さまは大切に保管してくださいね。
会社員でない場合はどうすればいい
個人事業主などは二年目以降も確定申告をしなければいけませんが、初年度よりは楽です。
「住宅借入金等特別控除の計算明細書」と「残高証明書」を確定申告時に添付するだけです。
住民税はどうすればいいのか
住民税は初年度から何もする必要はありません。
市町村の係の人が計算してくれます。
初年度は税務署から役場に連絡してくれます。
次年度からは勤務先から役場に連絡してくれます。
住民税は還付されるわけではなく、将来払う税金が減ることになります。
確定申告なんて慣れていないし、税務署も何か行きにくいものです。
ただ、行けば親切に教えてくれます。
何より税金が戻ってきます。
今年家を買った人は書類をそろえて、年が明ければすぐに行ってくださいね。
ではまた。
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