マイホームを買うときにかかる税金は4つ②印紙税

マイホームを買うときにかかる税金は消費税、印紙税、登録免許税、不動産取得税の4つです。

 

前回はマイホームの消費税でした。

今回は印紙税について書きます。

 

印紙税とは

経済行為をするときに、取引を明確にするために文書を作ります。

契約書と領収書とか。

その経済的メリットに対して税金を負担するという文書課税です。

 

具体的には

マイホームを購入するときに、契約書が作成されます。

その契約書に印紙を貼って、割印をして納税します。

 

通常は契約書を売主用、買主用の2部を作成します。

売主、買主それぞれが負担します。

 

不動産売買契約書、契約金額(税抜き)

工事請負契約書

500万円を超え、1,000万円以下のもの 税額5千円

1,000万円を超え、5,000万円以下のもの 税額1万円

5,000万円を超え、1億円以下のもの 税額3万円

などなど。

 

この金額の上も下もあるのですが、ほとんどこの範囲でしょうから、紹介はこれだけにします。

 

二条さまが注文住宅2,000万円の請負契約をしたら、1万円の印紙をそれぞれが契約書に貼って割印します。

二条さま1万円印紙とハウスメーカー1万円印紙を負担ということです。

 

印紙は郵便局で売っています。

200円など少額ならコンビニでも売っています。

 

印紙税を貼らないと

二条さまが印紙税を節約しようと契約書の名前を変えて、仮契約書、覚書、念書などの表題にしたところで、その内容が契約書と同じものであれば、印紙を貼らなくてはいけません。

 

貼らなかったら脱税なのでペナルティがあります。

なんと3倍の過怠税がかかります。

割印をしていなければ2倍。

この場合、売主、買主の連帯責任となり、税務署はどちらからでも徴収できます。

悪いことはできません。

なお、契約行為と納税行為は別なので印紙を貼っていなくても、契約書は有効です。

 

実は少し節約する方法があります。

 

二条さまとハウスメーカーが契約書を1通だけ作成して、ハウスメーカーが原本、二条さまがコピーを持っていれば、1通分の印紙でOKです。

先ほどの例でいうと原本に1万円印紙を貼り、それを折半すれば、二条さまとハウスメーカーは5千円づつ負担で済みます。

つまり5千円づつ節約できます。

これは合法です。

問題ないのです。

 

私、五条の知る限り、この節約方法を使う新築の売り手、開発不動産業者(デベロッパー)は割と多いです。

仲介で使う不動産屋さんは少ないです。

やはり売主様、買主様の両方に契約書を渡さないとなんか悪い気がしますからね。

取引として軽い感じがするというか。

 

よくある注意点

それから、税抜きの金額で印紙を貼ります。

これは気を付ける点です。

 

新築建売住宅、価格5,052万円(内消費税152万円)ということは

税抜きの金額は4,900万円なので、印紙1万円です。

税込価格の5,052円で考えると、印紙3万円ですが、これは間違いです。

間違えると2万円も損します。

 

間違えて貼ってしまったときは

印紙税過誤納確認申請書という書類を書いて返金してもらえます。

返金されるもの、返金されないものがあるので、税務署に確認をしてください。

 

契約後に内容を変更する場合は

契約金額を変更するときは、増額であればその金額をもとに変更契約書に印紙を貼ります。

減額であれば一律200円の印紙を貼ればOKです。

もちろん文書の名前は変更契約書でも覚書でも同じです。

 

工期の変更をするときに、変更契約書や覚書に契約金額を記載しないこと。

変更する工期のみ記載すること。

そうすれば印紙は一律200円で済みます。

大丈夫だと思いますが、念のためです。

契約金を記載するとそれに応じた印紙を貼るという解釈をなくすためです。

 

住宅ローンの印紙税

また、住宅ローンを組むと思いますが、銀行とローン契約をするときにも印紙を貼ります。

こちらはお客様が自動的に負担することになります。

 

金銭消費貸借契約書、記載金額(税抜き)

(ローン契約書)

500万円を超え、1,000万円以下のもの 税額1万円

1,000万円を超え、5,000万円以下のもの 税額2万円

5,000万円を超え、1億円以下のもの 税額6万円

です。

 

先の例で、二条さまの2,000万円の注文住宅で、全額ローンを借りるとします。

ローン契約の印紙は2万円ということです。

そうです。請負契約書は印紙1万円、ローンは印紙2万円。

ローン契約書のほうが高いのです。

 

実は不動産売買契約書や建築請負契約書には今、税額の軽減が行われています。2020年3月31日まで。

銀行との金銭消費貸借契約書には軽減がありません。

というのが理由です。

 

領収書の印紙税

手付金などの領収書にも印紙は必要です。

領収書は記載金額5万円以上の場合だけ印紙を貼ります。

 

領収書印紙税、記載金額

5万円未満、非課税

100万円以下、200円

200万円以下、400円

300万円以下、600円

500万円以下、1,000円

1,000万円以下、2,000円

 

不動産を売買したときに売主は領収証を発行しますが、売主が個人の場合は金額に関係なく領収書に印紙を貼る必要はありません。

 

 

正しく割印しよう。

よく昔、ボールペンで二本線を引いて消していましたが、あれはだめらしいですよ。

印鑑で割印する。ボールペンで印紙と紙の境に名前を書くなどしましょう。

 

 

最後に未来的な印紙税の節約方法を紹介します。

冒頭に書いたように、印紙税は文書にかかる税金です。

文書がなければ貼りようがありません。

 

つまり、電子取引、データのみで契約、保管すると印紙税はかかりません。

不動産取引、建築請負契約を紙でしない日が来るのでしょうか。

銀行でも、電子取引のみで住宅ローンを貸すところが現れるのでしょうか?

どこが最初にするのでしょうか?

これからが楽しみです。

ではまた。

 
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